確認申請及び完了検査申請に関すること
 

住宅・建築物を新築、増築及び改築などを行うとき、工作物の築造及び建築設備を設置する場合は法令に基づく確認申請が必要になることがありますので事前にご相談ください。
　また、確認を受けた住宅・建築物、工作物の築造及び建築設備を設置が完成した場合、完成した日から4日以内に完了検査申請書を提出し、検査を受けなければなりません。
＊市販されている物置、車庫（カーポート・ガレージ等）も対象になります。

確認済証及び検査済証の郵送による返送を希望される方について

確認申請及び完了検査申請の提出の際に返信用封筒（返送先の住所及び氏名を記入の上、返信に係る必要料金分の切手を貼付けたもの）を提出願います。
※注）確認済証の返送を希望の際には、確認申請書（副本）も納まるサイズの封筒を提出願います。
　なお、確認申請書及び完了検査申請書については、郵送での受付は行っておりませんので、お手数ですが、直接、愛別町役場 建設管理課建築係まで提出願います。

建築工事届及び建築物除却届に関すること

○お知らせ〜建築基準法施行規則及び建築動態統計調査規則の一部を改正する省令が令和6年10月1日に公布・施行されました。これに伴い、令和7年1月1日以降に着工の建築物については、新様式（建築工事届・建築物除却届）にて提出をお願いします（建築工事届等改正チラシ）。※電子様式を利用して提出される際は、下記「建築工事届及び建築物除却届の電子様式の配布について」を参照願います。

床面積の合計が10平方メートル超える建築物を建築する場合、建築基準法第十五条第一項の規定にあるとおり、建築工事届の届出の必要があります（※建築工事届PDFデータはこちら）。
（新築・増築で延べ床面積が500平方メートル以上の場合、または、修繕・模様替で請負代金額が1億円以上の場合、建設リサイクル法の届出も必要になります。）

床面積の合計が10平方メートル超える建築物を除却する場合、建築基準法第十五条第一項の規定にあるとおり建築物除却届の届出の必要があります（※建築物除却届のPDFデータはこちら）。
（床面積の合計が80平方メートル以上の場合は、建設リサイクル法の届出も必要になります。）

＊なお、建築基準法第百三条の罰則規定にあるとおり、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、五十万円以下の罰金に処されることがあります。

※建築工事届及び建築物除却届で届出された情報は、都道府県において建築統計を作成し、国土交通省において集計が行われ、基幹統計である建築着工統計等として公表されています。

建築工事届及び建築物除却届の電子様式の配布について

「建築工事届（第四十号様式）」及び「建築物除却届（第四十一号様式）」がExcel形式となり、入力漏れや重複選択等があるとエラー表示が出るようになりました。記入に際しては、「Excel工事届・除却届の使用方法（提出者向け）」を確認願います。

【様式】
・建築工事届：建築物を建築する場合（同時に建築物の除却を行う場合を含む）
　建築工事届　新様式（R7.1.1）

・建築物除却届：建築物の除却のみを行う場合
　建築物除却届　新様式（R7.1.1）

Excel工事届・除却届の使用方法（提出者向け）

・確認申請様式ダウンロード（北海道建設部住宅局建築指導課）（外部サイト）

電子様式による建築工事届等の提出方法について

確認申請を伴わない「建築工事届（第四十号様式）」及び「建築物除却届（第四十一号様式）」の提出について、当該電子様式（Excel形式）を利用して提出される際は、上川総合振興局旭川建設管理部建設行政室建設指導課建築住宅係（メールアドレス：kamikawa.kenshi1@pref.hokkaido.lg.jp）に提出をお願い致します。

住宅用火災警報器に関すること

消防法の改正（住宅用防災機器の設置）に伴い平成18年6月1日以降に新築する住宅には、住宅用防災機器を設置し維持することが義務づけられ、設置や維持の基準について愛別町は大雪消防組合火災予防条例により定められています。　　
　また、住宅用防災機器の設置項目が、建築基準法施行令第9条の建築基準関係規定で追加されたことから、建築確認申請及び完了検査時に条例等に適合しているか確認を行います。
　なお、既存住宅は平成23年5月31日までに設置しなければなりません（増築等で建築確認申請をした住宅は除きます。）

愛別町の敷地に関すること

道路（幅員等）に関すること

国道に関すること　　
　　旭川道路事務所 上川分庁舎 （外部サイト）
道道に関すること　上川総合振興局
　　旭川建設管理部事業室事業課 各課直通電話番号（PDF）（外部サイト）
町道に関すること　
　　愛別町役場　建設管理課管理係
＊道路に接している工事の対象となる敷地の住所（地名地番）を調査・確認の上、上記の各機関へお問合せ願います。

消せるボールペンの使用禁止について

届出書等に、筆記した文字等を容易に消すことができるボールペン（以下、 消せるボールペン という。）を使用したものが散見されます。
消せるボールペンはその性質から文書の改ざんが容易であるため、また、温度変化により文字等が消えてしまう恐れもあることから長期的な保存に適していないため、届出書等に使用することはできませんので、消せるボールペンなど訂正が容易にできる筆記用具は使用しないでください。