『国保』に加入する方

  職場の健康保険や共済組合等に加入されている方や生活保護を受けている方を除いてその市町村に住んでいる方は、皆さん「国保」の加入者（被保険者）になります。  
  　★外国籍の方は、下記の手引きをご覧ください。

《医療機関での一部負担金の割合》

  ※現役並み所得者とは、70歳以上の国保被保険者のうち1人でも基準所得145万円以上かつ収入383万円以上、2人以上の場合収入520万円以上の方がいる世帯に属する方

※どちらの手続きにも、日付の確認できるものが必要ですのでご持参ください。  

☆届出は必ず14日以内に！  
加入の届出が遅れると、資格のできたときまでさかのぼって保険税を納めることになったり、医療費が全額負担になることもあります。  
 

「こくほ」の給付について

 ７０歳未満の方は入院前に必ず「限度額適用認定証」を申請してください！！  
「限度額適用認定証」・・・医療費の自己負担限度額は所得に応じて異なります。医療機関の窓口で、その所得区分を明らかにするためのものです。  
この「認定証」を提示することにより、入院時の窓口での支払が自己負担限度額までになります。

※同一医療機関等における自己負担では上限額を超えない場合でも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担(70歳未満の場合は同一医療機関で同じ月に21,000円以上であることが必要です。)を合算することができます。  
※多数回該当とは、過去12か月に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される限度額です。  
 

 （※）高額療養費の支給が過去１２カ月以内に４回以上になった時の４回目からの限度額   
 

※出産育児一時金・・・平成２１年１０月１日から出産費用を医療機関へ直接支払う【直接支払い制度】が開始されました。（手続き等については、医療機関へお問い合わせください。）       
       
支給額：１児につき定額４２万円。ただし、「産科医療補償制度」に加入していない医療機関で出産した場合や、同制度の対象とならない出産の場合、支給額は４０万４千円です。  

☆出産費が４２万円（４０万４千円）未満の場合は、医療機関等へ支払う額との差額が支給されますので、医療機関の証明書を持参のうえ町の窓口へ申請してください。       
また、出産費用が４２万円（４０万４千円）を超える場合は、超えた額をご本人が医療機関等の窓口でお支払いただくことになります。

《高額医療・高額介護合算療養費　自己負担限度額》

☆７０歳未満

☆７０歳以上７５歳未満

※１　収入の合計額が５２０万円未満（１人世帯の場合は３８３万円未満）の場合も含みます。  
※２　※１に加え、旧ただし書き所得の合計額が２１０万円以下の場合も含みます。  
※３　世帯内に介護保険利用者が複数いる場合、介護支給分については低所得者２の限度額（３１万円）が適用されます。

※　１の該当者で平成２８年４月１日において、既に１年を越えて精神病床に入院している方の負担額は経過措置として※の額となります。  

☆国民健康保険税の納付にご理解を！  
国民健康保険（国保）は、万一の病気やけがに備えて、加入者が日頃からお金（保険税）を出し合って、医療費などを賄うという『相互扶助』の制度です。  
国保に加入すると、被保険者になると同時に、世帯主に保険税を負担していただくことになります。  
この保険税は、皆さんが病院で診療を受け医療費の３割を支払い、残りの７割を保険者として医療機関に支払う為に使っています。  
この他に出産、死亡などの療養費や、さまざまな給付金として使われ、皆さんの健康を守る国保の重要な財源となっています。  
 

※保険税には、医療給付費分・後期高齢者支援金分のほかに、４０歳以上６５歳未満の介護第２号被保険者は介護納付金分を合わせて納めていただくことになります。  
※資産割については令和元年度で廃止しております。  

☆保険税は納期までに納めることが大切です。  
特別な理由がないのに保険税を滞納することは、町全体の保険税の引き上げにつながることにもなります。  
以上、『国保制度』の仕組みや役割をご理解いただき、増え続ける医療費を抑制するには・・・・・？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

医療費に関心を持ちましょう！

◇定期的に健康診断を受けましょう・・・・・病気の早期発見、早期治療につながります。  
◇かかりつけ医を持ちましょう・・・・・なんでも相談できるかかりつけ医は、いざというときに心強いものです。  
◇病院のかけもち（重複受診）はやめましょう・・・・・医療費の無駄だけでなく、検査、薬の重複で症状悪化の恐れも．．．  
◇時間外や休日の受診はできるだけ避けましょう・・・・・時間外や休日の医療費は割高になっています。  
 

生活習慣を見直し一人ひとりが健康管理を！

☆平成２０年４月から、４０歳～７４歳の方を対象に”特定健診・特定保健指導”が始まりました！メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策を取り入れ、生活習慣病の該当者や予備群を減少させるため対象者を把握し「特定保健指導」でその対象者の予防・改善に向けての生活改善を指導します。  

メタボリックシンドロームとは・・・  内臓肥満に加え、高血糖・高血圧・脂質異常の危険因子を２つ以上持っている状態をいいます。  
この状態になると、動脈硬化が急速に進行します。運動と食生活の改善で、内臓脂肪を減らしましょう。  

特定健診は年に一回実施されます。受診のお知らせが届いたら必ず受診しましょう！  
【受診率が低いと、保険税率に影響を及ぼし、保険税が高くなる場合があります。】  
 

ポリファーマシーについて

ポリファーマシーとは、多くの薬を服用することにより副作用を起こしたり、きちんと薬が飲めなくなったりしている状態をいいます（単に服用する薬の数が多いことではありません）。  
日頃から、かかりつけの医師や薬剤師を持って、処方されているくすりの情報を把握してもらっておくのが安心です。  
自分の処方されているくすりがわかるように、お薬手帳を持ちましょう。また、お薬手帳は１冊にまとめておきましょう。  
詳細につきましては、下記の厚生労働省HPをご覧ください。  
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10074.html

セルフメディケーション税制について

セルフメディケーションとは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」（WHOの定義）です。  
セルフメディケーションを推進していくことは、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取り組みを促進することはもちろん、医療費の適正化にもつながります。  
※セルフメディケーション税制…健康の維持増進・疾病の予防取組として、健康診断や人間ドックを受診された方が、OTC医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。  

対象となるOTC医薬品について  
セルフメディケーション税制の対象となるのは特定のOTC医薬品であり、一般の方が医師の処方せんなしに、ドラッグストアなどで購入できる医薬品です。  
ただし、ドラッグストア等で購入できる医薬品のすべてが対象となっているわけではありません。  
詳細につきましては、下記の厚生労働省HPをご覧ください。  
https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/2016/12_03.html