高額介護（介護予防）サービス費

介護（予防）サービスを利用したときは、サービス費の1割（一定以上の所得者は２割又は３割）を自己負担しますが、その負担額がある一定額を超えたときは、その超えた分が払い戻され、負担が軽くなるしくみになっています。   
このような場合は、高額介護（予防）サービス費支給申請書 を提出してください。  
自己負担の上限額（福祉用具購入費及び住宅改修費のほか、居住費・食費・日常生活費などは含まれません。）

特定入所者介護サービス費

施設サービスを利用したときは、サービス費の1割（一定以上の所得者は２割又は３割）、居住費・食費・日常生活費の合計が自己負担となります。  
しかし、低所得の方は、所得に応じて自己負担の上限（負担限度額）が設けられ、これを超える利用者負担はありませんので、下記に該当する方は、負担限度額認定申請書 を提出してください。  
令和６年８月から、居住費の負担限度額が改正されます。（令和６年８月 負担限度額の改正について）

◯各段階の対象者の要件は下記のとおりです。 
・住民税世帯非課税（世帯分離している配偶者がいる場合は、その配偶者においても非課税）の方
・各段階ごとに以下に該当する方 

※第２号被保険者については、上記にかかわらず、預貯金額が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合は対象となりません。

◯負担限度額　（１日あたり）  
　※（　　）の金額は、介護老人福祉施設に入所または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

令和６年８月から

また、負担限度額認定証を遅れて事業所へ提出した場合は、特定入所者介護（介護予防）サービス費差額支給申請書を提出してください。

やむを得ず提出が遅れたことが認められれば、すでに支払った基準費用額から負担限度額を控除した額が支給されます。

福祉用具購入費

下記の5種類に該当する福祉用具を購入したときは、年間10万円を限度に1割（一定以上の所得者は2割又は3割）の自己負担で購入できますので、居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書を提出してください。

住宅改修費

在宅における生活環境を整えるための小規模な住宅改修を行ったときは、20万円を限度に1割（一定以上の所得者は2割又は3割）の自己負担で住宅改修ができますので、居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書を提出してください。

手続きの流れ

社会福祉法人等軽減制度事業

介護サービスを利用したときは、利用者負担額（介護サービス費）と日常生活費（食費・居住費等）の合計が自己負担となりますが、下記の要件に該当する場合には、申請すると負担額が軽減されます。

離島等地域軽減制度事業

介護サービスを利用したときは、利用者負担額（介護サービス費）と日常生活費（食費・居住費等）の合計が自己負担となりますが、下記の要件に該当する場合には、申請すると負担額が軽減されます。