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低所得世帯支援給付金給付事業・子育て世帯物価高騰対策支援特別給付金給付事業について

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響が特に大きい低所得世帯を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円を給付します。また、支給対象となる同一世帯に18歳以下の子供がいる世帯には、「子ども加算」分として、子ども1人あたり2万円を追加給付します。

※本給付金は差押禁止及び非課税です。

低所得世帯支援給付金給付事業

対象世帯

・令和6年12月13日時点で愛別町に住民登録があり、かつ、令和6年度住民税が非課税者のみである世帯の世帯主。

※世帯の中に住民税が課税となる所得があるのにも関わらず、未申告の方がいる場合は対象外です。

※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です(一人暮らしの学生や令和6年3月に大学等を卒業され、就職された方等は特にご注意ください)。

支給額

1世帯あたり3万円

支給方法

・支給のお知らせ通知による支給

 令和5年度または令和6年度に実施した低所得世帯向けの給付金支給口座を愛別町が把握している場合は、原則手続きを行うことなく、給付金を支給口座に振り込みます。

だたし、支給を辞退する場合や振込先口座を変更される場合は、4月18日(金)までに辞退届または口座変更届を同封の返信用封筒にてにご返送ください。

・確認書(水色)による支給

 令和6年度の住民税が非課税世帯であって、給付金の対象となる可能性が高い世帯に対して、確認書を郵送します。7月31日(木)までに必要事項をご記入のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。申請完了後、2週間程度で指定口座に振り込みます。

子育て世帯物価高騰支援特別給付金給付事業

対象児童

・低所得世帯支援給付金給付事業の対象世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)の児童がいる世帯に加算給付として対象児童1人あたり2万円を給付します。

支給額

対象児童1人あたり2万円

支給方法

・支給のお知らせ通知による支給

 支給対象となる世帯のうち、「低所得世帯支援給付金のお知らせ」が届く世帯は、原則手続きを行うことなく、給付金を支給口座に振り込みます。

だたし、支給を辞退する場合や振込先口座を変更される場合は、4月18日(金)までに辞退届または口座変更届を同封の返信用封筒にてにご返送ください。

・確認書(ピンク)による支給

 給付金の対象となる可能性が高い世帯に対して、確認書を郵送します。7月31日(木)までに必要事項をご記入のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。申請完了後、2週間程度で指定口座に振り込みます。

この記事に関するお問い合わせ先

総務企画課財務係

〒078-1492 北海道上川郡愛別町字本町179番地

電話番号 01658-6-5112 内線番号 215  
FAX番号  01658-6-5110

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