計画本文
 

愛別町国土強靭化地域計画

計画策定の趣旨

平成25年に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が施行され、国や北海道においては、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが整備されています。
本町においても、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、町の持続的な成長を実現するため、国土強靭化に係る施策を総合的かつ計画的に推進する必要があることから、令和２年12月に「愛別町国土強靭化地域計画」を策定しました。
 

『国土強靭化（こくどきょうじんか）』とは
〇「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築すること
〇私たちの国土や経済、暮らしが、災害や事故などにより致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさをもつこと 

計画の位置付け

本町の最上位計画である、愛別町振興計画の直下に位置付け、各種分野別計画との連携を図ることとしており、特に「愛別町地域防災計画」とは緊密な連携を図る位置付けとなります。

計画期間

令和２年度～令和６年度（５年間）

計画の要旨

【基本目標】
①大規模自然災害から町民の生命・財産と愛別町の社会経済システムを守る
②愛別町の強みを生かし、国・北海道全体の強靭化に貢献する
③愛別町の持続的成長を促進する

【国土強靭化のための施策プログラム】
「事前に備えるべき目標」及び「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」として次の７つのカテゴリーと19のリスクシナリオごとに施策プログラム、指標、推進事業を設定しています。
 
①人命の保護
１　地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生
２　火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生
３　突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水
４　暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生
５　積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大
６　情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

②救助・救急活動等の迅速な実施
７　被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資、エネルギー供給の長期停止
８　消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞
９　被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺

③行政機能の確保
10　町内外における行政機能の大幅な低下

④ライフラインの確保
11　長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止
12　食料の安定供給の停滞
13　上下水道等の長期間にわたる機能停止
14　町外との期間交通及び地域交通ネットワークの機能停止

⑤経済活動の機能維持
15　長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞

⑥二次災害の抑制
16　ため池の機能不全等による二次災害の発生
17　農地・森林等の被害による国土の荒廃

⑦迅速な復旧・復興等
18　災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ
19　復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊