障害福祉サービス等の対象者

　身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、障がい児、難病患者等
 

障害福祉サービス等の内容

◯介護給付　～　介護給付とは、日常生活上必要な介護支援で、居宅介護や施設における生活介護などがあります。

◯訓練等給付　～　訓練等給付とは、障がい者が地域で生活を行うために提供される訓練的支援で、機能訓練や生活訓練、就労に関する支援などがあります。

◯地域相談支援給付　～　地域相談支援給付とは、地域移行や地域で安心して暮らすための相談支援で、地域移行支援と地域定着支援があります。

障害福祉サービス等の利用のしかた

１.相談・申請
「どのようなサービスがあるのか」「どのようなサービスを組み合わせたらよいか」などサービスに関する相談をし、利用申請をします。

２.サービス等利用計画案の提出依頼
申請者に対してサービス等利用計画案の提出を依頼します。

３．障害支援区分認定調査
認定調査員が全国統一の調査項目及び調査票による「障害支援区分認定調査」を行います。

４.審査・判定
どのくらいサービスが必要な状態か決められ、利用できるサービスの内容や量が決まります。
*一次判定→コンピューターで障害支援区分を判定
*二次判定→市町村審査会にて、一次判定結果、認定調査特記事項、医師意見書をもとに障害支援区分（区分１～区分６）を判定し、愛別町が認定します。

５．サービス等利用計画案の提出
指定特定相談支援事業者によりサービス等利用計画案を作成し、愛別町に提出します。

６.支給決定
サービスの支給量などが決まり、愛別町から受給者証が交付されます。

７.サービス等利用計画の作成
指定特定相談支援事業者はサービス担当者会議を開き、サービス提供事業者等との連絡調整を行い、サービス等利用計画を作成します。

８.サービスの利用開始
受給者証を提示し、事業所と利用契約を締結後、サービスの利用開始となります。一定期間ごとにモニタリング（サービス等利用計画の見直し）が行われます。

利用者負担

サービスを利用した場合、サービス費用の１割を自己負担していただきます。

１.利用者負担の上限額
所得に応じて区分に分けられ、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
 

２.補足給付
施設入所者の施設の食費、光熱水費などは全額自己負担となりますが、所得の低い方は負担が軽減されます。
グループホーム等入居者の家賃は全額自己負担となりますが、所得の低い方は負担が軽減されます。

３.生活保護への移行防止策が講じられます。
上記のような負担軽減策を講じても、定率負担や食費等を負担することにより、生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで定率負担の月額上限額を引き下げるとともに、食費等実費負担も引き下げます。